被災地の災害ボランティア支援に・・・＜災害等準備金積立＞
都道府県共同募金会は、大規模災害発生後、すぐに災害支援を行えるように、募金実績額の3％を、災害等準備金として積み立てています。これは、社会福祉法第118条に基づき行っており、被災地域に設置される災害ボランティアセンター支援等に役立てられています。被災県の災害等準備金が不足した場合は、他の都道府県共同募金会が保有する準備金を搬出することができ、共同募金への寄付は、災害におけるたすけあいの取り組みにもつながっています。
被災者の生活再建の一助に・・・＜義援金募集＞
大規模災害が発生した場合、被災地の地域にある都道府県共同募金会では、行政と連携し、被災された方の生活再建のための一助として、災害義援金を募集します。被災した地域以外の都道府県共同募金会も募集に協力しており、集まった義援金は、被災した地域の共同募金会に全額送られます。災害義援金は、大規模災害が発生した際に募集するもので、共同募金運動とは別の取り組みです。集まった義援金は、当該の都道府県、共同募金会、日本赤十字社、報道関係者等で構成される配分委員会を経て、被災者の方々へお見舞金として配布されます。
災害義援金、災害ボランティア・市民活動支援に関する情報を掲載しています。
現在募集中の災害義援金
令和3年7月8月大雨災害義援金はこちら
https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/gienkin/21128/
